ドローンの話をすると、必ずといって良いほど事故や事件の質問をいただきます。
じつは日本では作業効率化の側面などからドローンを活用して行こうという動きが活発になってきています。
JUIDA認定無人航空機安全運航管理者、認定講師の立場から僕が考える「ドローンが活躍する業界と実現性」をまとめました。
運輸(宅配)
徳島県那珂町や千葉市では政府からドローン特区として指定されその活用実験が始まりました。
医療品や宅配荷物をドローンに積み個人宅に届けるというアイディアですが、いくつかの重要な課題をクリアしなければなりません。
1.電信柱や送電線などが空中のハザードとなる
2.着陸地点が狭い
3.離着陸時の安全確保が難しい
4.ペイロードと航続距離
現実的に考えると「ターミナル to ターミナル」のイメージでドローン用小型ターミナルを網羅すれば輸送コストの低減や省力化に効果が期待できます。
測量・土木
既に実現している為、課題としては航続距離を伸ばす程度です。
セスナ機を飛ばして行っている航空測量のミニチュア版なので、問題なくドローンに置き換わっています。また上空から全ての工事状況を把握できるので進捗管理などにも役立っています。
メディア中継(事故・災害・スポーツ)
既にドローンで撮影した災害状況などは撮ってだし(撮影後即編集放送)で使用されています。電波法などの制約が撤廃されれば、ドローンによる生中継が可能になりよりタイムリーでリアルな放送が可能となります。
遭難救助
登山ブームに伴って山岳地域での遭難捜索頻度が高まっています。
現在空からの捜索はヘリコプターに頼っていますが、実はヘリコプターが航行できる条件は非常に限られており、そのコストも1フライト50万~数百万となるため非常に高いです。
赤外線センサーカメラを搭載したドローンを遭難予測地点から飛ばして捜索をすることでより速い捜索が行えます。赤外線センサーカメラを使用すると温度分布をカラーで表示でき、動きの有無に関わらず地表温度とは異なるもの(人間や動物など)が容易に判断できます。
鬱蒼と茂る木の下では捜索が困難ですが、ヘリからの目視捜索でも条件は変わりません。
ドローンであれば、捜索隊と帯同し遭難ポイントから離陸ができるので効果があるとおもいます。
さて、続きはまた!